2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
少しおさらいをしながら質問させていただきますが、まず、お手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、平成十二年に、当時の民事局長であった細川さんという方が、田中甲議員の質問に対して、こうはっきり答えちゃっているんですよね。
少しおさらいをしながら質問させていただきますが、まず、お手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、平成十二年に、当時の民事局長であった細川さんという方が、田中甲議員の質問に対して、こうはっきり答えちゃっているんですよね。
こういう厚労省の立場、文科省の立場を踏まえて、きょうは盛山副大臣、一年前に続いて、何度もしつこくて恐縮なんですが、私は、やはり一番ひっかかるところは、この法務省の答弁、民法の八百二十条の懲戒権にかかわる答弁について、皆さんのところに資料をお配りしていますが、平成十二年の、まさに今回改正案が審議されている児童虐待防止法が、平成十二年に最初に審議されたときの田中甲議員からの質問に対して、当時の民事局長が
○阿久津委員 第百四十二国会の衆議院公選法特別委員会で田中甲議員が質問をしておりまして、それに対する政府委員の答弁にこんなものがあるのですね。「むしろ、成人年齢の中で選挙権の年齢要件をどうするのかという物の発想ではなかろうか、それが今は成人年齢と一致している、こういうふうに御理解をいただければと思います。」
○竹村泰子君 文部科学大臣は先日来からの国会質疑でそのようにお答えになっているわけでありますけれども、三月二日に衆議院の予算第四分科会で、民主党の田中甲議員が中学歴史教科書検定の問題を質問しております。 検定は検定調査審議会の審議を経て行われる、合格したものはやっぱりこれは国のお墨つきを得たということになりますよね。
○国務大臣（中曽根弘文君） 田中甲議員にお答えをいたします。 まず最初に、青少年の情報選択能力についてのお尋ねでありますけれども、情報化の中で、子供たちが主体的に必要な情報を取捨選択し、みずから情報を発信することができる能力を身につけることは極めて重要であると考えます。
外為法の十六条に政府の経済制裁に対する緊急の対応というのが書かれているわけですけれども、この場合、この代表質問でも民主党から田中甲議員が質問をしたのですが、この緊急の制裁をやるときに政令一本に委任されているわけですね。これはちょっとおかしいのではないか。
○永井哲男君 与党が提案いたしました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、田中甲議員から、この法律の施行日より一定期間、住専処理機構が引き継ぐ債権の消滅時効を停止することで、債権回収の面でどのような利点があるのかとの質問がありましたので、提案者を代表してお答えいたします。